財務書類の作成方法

今回は、財務書類の作成方法についてお話していきます。

複式簿記による財務書類の作成の流れ

財務書類は、複式簿記により作成していきます。

一般的な複式簿記による財務書類の作成の流れはざっくりと次のようになります。

取引の発生というのは、物を買った、人件費を払ったなど、お金に関する事象が生じたことを表しており、その都度、仕訳という方法で記録を行い、さらに総勘定元帳という帳簿に転記し、さらに合計残高試算表という帳簿に記録し、最後にこの合計残高試算表を分離する形で、貸借対照表などの財務書類を作成していきます。

仕訳とは

仕訳とは、例えば、委託費を支払った場合、それがその場でなくなる清掃費のようなものか、それとも長期に使用するソフトウェアのようなものか、その内容に応じて「仕分け」を行うようなイメージで記録していくものです。

複式簿記では、この仕訳をする際に、物事を二つの側面からとらえて、あらかじめ定められた「勘定科目」を用いて記録していきます。

 

複式簿記の二つの側面

「仕訳をする際に、物事を二つの側面からとらえて」と言いましたが、例えば、物事(お金に関するもの)は必ず次のような二つの側面を持っています。

この二つの側面を記録することから、「複式」簿記と呼ばれています。

 

勘定科目

仕訳をするにあたり、次の勘定科目を用います。

これは、統一的な基準で定められた勘定科目であり、どの団体でも同じ勘定科目を用いることで、他団体との比較が可能となります。

 

ふせん仕訳演習

この仕訳から財務書類作成の流れについて、ふせんを使って財務書類を作成する演習があります。

サイトの方でも公開しているので、ぜひやってみてください。

(近日中に動画をアップする予定です)

地方公会計ツール

実務上の財務書類の作成

一般的な複式簿記による財務書類の作成の流れは、先ほど解説した通りですが、実務上はやや特殊な流れになります。

それは、地方公会計の財務書類が、一から複式簿記により作成するのではなく、現行の歳入歳出決算書をベースに作成するという、特殊な方法によっているためです。

また、歳入歳出決算書から財務書類を作成するのは、複式簿記が導入されていない歳入歳出決算書を作成している一般会計や特別会計までで、公営企業や第三セクターでは複式簿記により作成された財務書類がありますので、これを利用します。

財務書類作成の流れを図示すると次の通りです。

 

左の大きな〇が歳入歳出決算書をベースに、一般会計や歳入歳出決算書を作成している特別会計ごとに、合計残高試算表までを作成していく流れです。

右の大きな〇が、合計残高試算表を精算表に転記して財務書類を作成する流れです。

なお、公営企業や第三セクター等は、合計残高試算表にあたるものがそれぞれが作成している財務書類になり、財務書類を統一的な基準の勘定科目に読替えて、精算表に転記し、全体、連結財務書類を作成していくことになります。

左の大きな〇の方に戻りますが、歳入歳出決算データをベースに仕訳をしていきます。

これを「資金仕訳」と言います。

歳入歳出決算データの予算科目から自動的に仕訳に変換できるものと、個別に確認して判定していかないといけないものに分かれますが、自動的に変換できるものについては、「資金仕訳変換表」を用いて仕訳をしていきます。

この仕訳の詳細については、次回の仕訳の回で詳しくお話していきます。

また、現金の動きが伴わないものも仕訳の対象になります。

まだ支払いをしていない場合でも、ものごとが起こったタイミングで記録していくのが発生主義の大きな特徴ですが、これらは歳入歳出決算データには計上されていないため、別途仕訳をしていくことになります。

こちらも、次回以降の仕訳の回で詳しくお話していきます。

さらに、仕訳の補助簿として、固定資産台帳や資産負債内訳簿を作成していきます。

これについても、仕訳や固定資産台帳の回に詳しくお話していきます。

 

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